加えて、北方地域旧漁業権に対する特別措置に関する法律の一部改正については、これ、融資者の対象枠を広げることについては賛成できるものです。 さて、新しく、今回、第二条に特定共同経済活動の定義を書き込んだ趣旨はどのようなことか、また、第三条で特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備を含むと書き込んだ趣旨について法案提出者にお聞きしたいと思います。
この具体的な生活困窮者の定義というのが明確になることによって対象が増える、対象枠が増えてくるんであろうというような気がするわけでございますが、今のお話ですと、別にそれは増えるわけではないということでございますね、御確認させていただきますが。そうなりますけれども、様々な要因でもって増えていくということは、高齢者とかそういうこと、状況によってというふうに受け止めさせていただきました。
今後さらに、給付額や対象枠を大胆に拡充すべきです。また、授業料減免の拡充も図り、希望すれば誰もが大学等で学べる社会を築かなければなりません。 あわせて、希望する全ての学生に無利子奨学金の貸与を目指し、有利子から無利子への流れを加速させるとともに、一七年度から新たに導入された、卒業後の所得に応じて奨学金の返還額が変わる所得連動返還型奨学金の既卒者への適用を検討すべきです。
まず、提言として、第一に、自衛官の叙勲対象枠、特に下士官を拡大していただきたい。そして第二に、この資料二にある緊急叙勲について、自衛官の各種出動、大規模派遣、国外の機雷、不発弾処理等の従事の際に生前授与を適用すること。ちなみに、今まで一人も生前授与の実績はありません。第三に、これまで不当に抑制されてきた自衛官の叙勲の等級を全体的に格上げすること。 以上三点について賞勲局長の見解を求めます。
先ほど、大臣、物すごく心強いお話をいただいたと思っているので、ほとんど僕も聞くことがなくなってしまったんですけれども、やはり、地方税、特に地方事業税の部分、それを今、与党の中で、もう少し、法人税減税に合わせて、財源確保というところで、外形標準課税の対象枠を広めていくことも検討に入れるというふうにおっしゃられていました。
○足立信也君 先ほどの訂正のお話の中では、全国的に二国間の協定で医療機関を定めつつ、その対象枠等を絞りながら全部決める、しかし特区の中では更に対象を拡大する、医師数についても拡大するという説明でしたね。でも、今の話だと、二国間協定はするけれども特区の中しかそれはやれないんだという説明で、それでいいんですね。
また、これまで補助金事業を対象として、先ほど来お話がありますけれども、日本のアセス事業の対象数というのは諸外国と比べてかなり低い、そういうようなことに対して、交付金化事業を対象とすることによってその対象枠が大幅に拡大するという想定ができていらっしゃるのか、そこについてもお伺いをさせていただきたい。
今、御説明になられました中に、家畜疾病経営維持資金の融資の対象枠が、搬出制限域内という制限がついておるんですけれども、現状、とても厳しくなっております。ですから、この対象域を拡大していただくという可能性はないでしょうか。 大臣、いかがでございましょうか。
学校に行くための交通費がなく学校をやめざるを得なかった、あるいは修学旅行費が出せなかったというこの悲劇をなくすためには、給付制奨学金の対象枠の拡大とともに、やはり保護者の年収額を三百五十万円から五百万円に引き上げることが必要だと私は思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○宮本委員 対象枠を狭めた理由は何ですか。
○郡委員 非正規の方々がふえたということが一つの原因だということはお認めになった上で、そこのところに対応するために枠を広げるというふうなことをお話しなさったのだと思いますけれども、今回の政府案の対象枠の拡大ではまだまだ不十分であると申し上げなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。
○二階国務大臣 川内議員から、今度の緊急保証の対象枠を広げるようにという御意見であろうと思いますが、中小企業に対する大変御理解の深い御質問をいただき、ありがとうございます。 私は、先ほど金融機関の皆さんやあるいは金融担当大臣等ともお昼休みを返上して会議に臨んできたわけですが、そこでもやはり、具体的な業種の言及はありませんでしたが、業種拡大についての御意見等がありました。
○平野委員 基本的なところを守っている、こういうことですが、もともとこの設立の趣旨は、給与本体のほかに退職手当、旅費、教材含めてこれが国庫負担の対象枠の制度として創設されたのであります。しかし、今回の改正法は、既に国庫負担から外されている旅費、教材費に、さらに加えて退職手当までを対象から外そうということであります。
その中の自由訪問、これは、元島民あるいはその肉親によるふるさと訪問というような位置づけであるというふうに思いますけれども、その自由訪問の対象枠、これもやはり、二世、三世にこの運動や島というものを覚えてもらう、知ってもらう、そういうことを伝承していくためにも、その自由訪問枠、対象枠を拡大するということが私は必要ではないかというふうに思います。
そこで、対象枠というのは、じゃ、それではそれで適当なのかということで、対象枠についてちょっと具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、いろいろ通産省が出しておられる通達の文書を見ましてもなかなか細かなところまでは書かれていないので、自分のところがそれに当たるのかなというようなことで、例えば牛しゃぶをメーンにしている旅館の方が客足がうんと遠のいてしまって大変だというふうな御要望を受けたんですけれども、
中山間に限定して検討されている所得補償制度というものを、この際、平地も含めた農家経営の安定という目的のために、その対象枠を拡大していくことが私は必要だと思います。 とにかく、今回は緒についたというか、ああいう形で中山間の所得補償というものが打ち出されましたが、私はこれではまだまだ不十分である。
最近、五階建てあるいは三階建て、四階建てにつきましても、一定の、例えば高齢者の方が多いというような状況を個別に見て補助対象にできるようにされておりますけれども、それでもなお不十分ということで、昨年の平成十年度の第三次補正から、すべての新規の公営住宅、あるいは改善する場合にも、三階建てあるいは四階建てでもエレベーターが設置できるよう補助対象枠を拡大してその推進に努めているところでございます。
それで、そこが社会的弱者対策の充実の一環として、私たち社民党は、給付金制度の堅持を強く求めるとともに、住民税の非課税の障害基礎年金受給者も対象枠に加えるよう要求をしてまいりました。その実現が図られたことは一定の前進だと見ております。 そこで、そのことによって給付金制度の内容はさらに高められることになったわけでございますが、これらの施策の位置づけという意義をどう御認識しておられるのか。
保険給付の対象枠の拡大を。 我々理学療法士が障害児や障害者、高齢者までの幅広い対象者と日々接している中で感じることは、保険給付において疾病による差別があってはならないということです。
そこで、この限度額引き上げというのは、これは従来から業者の皆さんからせめて一千万円にという声もあってこういう引き上げが行われてきたわけでありますが、この限度額引き上げと対象枠の拡大が本当に生かされていくように、直ちに信用保証協会や自治体の制度融資に生かされるように、これは大臣からも徹底されるように図っていただきたいと思うのですが、決意を二つあわせて伺っておきたいと思います。